2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
福島県は、沖合底引き網漁業を含む沿岸の漁業、養殖業の水揚げ量が、震災前の二〇一〇年、平成二十二年の約二万六千トンであったのに対しまして、令和二年の水揚げ量は、試験操業という形態を取っていたということもありまして約四万、あっ、失礼、四千五百トンの一八％にとどまっております。
福島県は、沖合底引き網漁業を含む沿岸の漁業、養殖業の水揚げ量が、震災前の二〇一〇年、平成二十二年の約二万六千トンであったのに対しまして、令和二年の水揚げ量は、試験操業という形態を取っていたということもありまして約四万、あっ、失礼、四千五百トンの一八％にとどまっております。
ハタハタにつきましては、沖合底引き網漁業についての研究は、秋田県と連携しながら、クモヒトデ類等の不要物の入網を回避できる底引き網を開発しているところでございます。また、先端のコッドエンドの網の目合いを拡大するなどということで、小型魚を逃がす漁具の開発に向けた検討が今行われているところでございます。
大和堆周辺水域は、イカ釣り漁業、カニ籠漁業、底引き網漁業の好漁場ですが、近年、この漁場を狙って違法操業を目的に我が国排他的経済水域に侵入する外国漁船等が後を絶たず、我が国漁船の安全操業の妨げにもなっていることから、大きな問題となっております。
福島県の沿岸域におきましては、平成二十四年六月からいわゆる試験操業が実施されてきたところでございますが、沿岸漁業と底引き網漁業の水揚げ量は震災前の約一五％にとどまっている状況にございます。水揚げ回復が遅れている要因といたしましては、大口の販路を失った状況の中で操業日数等が減らされているためであり、本格操業の再開に向けては、販路回復と水揚げ拡大の両立が必要と考えております。
そのような厳しい状況にある中で、スルメイカについてはＴＡＣによる管理を行っておりまして、沖合底引き網漁業はそのＴＡＣの範囲内で資源管理に取り組みながら安定的な操業に努めているところではありますけれども、先生から御紹介いただいたように、八戸になるわけでありますけれども、五月から六月にかけて小型のスルメイカが漁獲される実態があることについては承知しております。
○政府参考人（長谷成人君） 沖合底引き網漁業の操業はＴＡＣの範囲内で行われておりまして、そのこと自体、資源に問題があるものではないと考えておりますけれども、スルメイカの寿命は一年でございます。
主なものといたしまして三つぐらいあるわけですが、一つは、周年で巻き網漁業が操業しているということで、アジでありますとかサバでありますとかブリと、こういったものが捕られているわけでございますが、そのほか、イカ釣り漁業が六月から十二月を主な漁期といたしまして営まれておりまして、また、沖合の底引き網漁業、これは甘エビを対象としたものでございますが、この沖合底引き網漁業、そしてベニズワイ籠漁業が九月から六月
操業海域も、原子力発電所から半径十キロより更に外はもう全て可能という形にもなっておりますし、対象漁業種、こちらは底引き網漁業であったりとか、そういうのは十三種まで広がりました。また、対象種なども、ヒラメやマアナゴ等のいわゆる常磐物、こちら底魚も出荷制限が相次いで解除をされて、今は十二種を除いて出荷制限は全て解除をされている状態であります。
日本海の暫定水域においては、ズワイガニの資源状況が悪化する中で、韓国漁船によるズワイガニ等の漁場の占拠や漁具の放棄により、日本漁船による沖合底引き網漁業等の操業に支障が生じております。
近年、我が国漁船は、この協定水域におきまして、底引き網漁業によりましてキンメダイ、それから底はえ縄漁業、これによりましてメロという魚種を対象としまして操業を行っております。 キンメダイにつきましては、先ほど外務省の方からも御発言がございましたけれども、年間三百トン、三百トンから一千数百トンくらい。
この中には、青森県のしめさばなどの加工業者、福島県のバス会社、島根県の底引き網漁業者などが含まれており、地域経済の活性化に資する案件についても取り組んできているところでございます。 御審議いただいております法案を成立させていただき、支援決定期限を延長した場合においても、こうした地域経済の活性化に資する案件に力を注いでまいりたいと考えております。
この中には、青森県のしめさば等の加工事業者ですとか福島県のバス会社、島根県の底引き網漁業者など地域経済の再建に資する案件も手掛けておりまして、その意味では一定の貢献をしてきているものというふうに考えております。 ただ、御指摘のように、案件が当初と比べると限定的であったということは確かであるというふうに考えております。
先生おっしゃったとおりに、一時的には何とか、この今の状況というものは、放射性物質の検査の結果を踏まえて、沿岸漁業、底引き網漁業、操業を自粛していると、こういうふうなことでございまして、大変厳しい状況に置かれております。
○大臣政務官（舟山康江君） 巻き網漁業、それから底引き網漁業、沖合漁業ですね、こういったものの中核を成しているわけですけれども、やはり、今現状、日本の海面漁業において漁獲量の約三割を生産する漁業になっておりまして、やはりその存続を図っていくことが重要なんだろうなと思っております。
本法律案は、我が国の水産業が資源状況の悪化や生産構造の脆弱化等に陥っている状況にかんがみ、漁船漁業の構造改革の推進のために、沖合底引き網漁業等の指定漁業の許可等に関する要件の見直し及び特例措置の導入を行うとともに、密漁等に対する漁業取締りを強化するために、農林水産省令等の違反に対する罰則の強化及び漁業監督吏員の権限行使区域の見直し等の措置を行うものであります。
このため、平成十二年の日中漁業協定発効後、以西底引き網漁業につきましては二十六隻、巻き網では十二か統の大幅な減船を実施いたしまして、日中基金によりまして漁業共済掛金に対する助成等を講じてきたところでございますが、最近では、特に巻き網漁業につきましては、漁獲量の増大が見られまして、経営状態につきましても若干小康状況にあるという認識は持っております。
具体的に申し上げますと、底引き網漁業でございますけれども、網の構造を二層又は三層構造にいたしまして、小型の魚を一番上層の網の開口部から逃避させるということで、小さな魚を漁獲するということを防ぐための選択漁法技術につきまして、平成十一年度から本年度に掛けて開発をいたしております。
○加治屋義人君 やはり沖合漁業、沿岸漁業、まあ過去の様々な問題等があったこともよく知っておりますだけに、この沖合底引き網漁業と沿岸漁業との十分な調整、その整合性、しっかりこたえていただきますようにお願いをする次第です。
この人たちの心情に触れますと忍び難い心境もありまして、いささか地域的質問で大変恐縮でありますが、五年ごとの見直しで沖合底引き網漁業法が漁業法に基づいて本年七月までに見直しがあることから、沖合底引き網漁業区域と沿岸漁業との整合性について伺いたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君） 尖閣列島周辺におきます我が国あるいは外国漁船の漁業の操業状況でございますが、まず我が国のサイドで申し上げますと、時期的に若干限定をされておりますけれども、我が国の方で大中型のまき網漁業によりましてアジ、サバを漁獲する漁業、それからまた以西底引き網漁業によりましてハモ等を漁獲する漁業、さらにマグロはえ縄漁業あるいはカツオ釣り漁業が行われております。
○松浦（昭）政府委員 幾つかのお尋ねを分解いたしまして御答弁申し上げたいと思うわけでございますが、第一期の構造改善事業のまず成果について考えてみますると、これは昭和五十一年から五十五年までの計画で実施をしてまいりまして、沖合い底引き網漁業、遠洋カツオ・マグロ漁業等七業種につきまして、操業隻数の増と協業化等の経営規模の拡大、こういったことを実施してまいりました。この件数が二百五件でございます。
○相沢武彦君 このかけまわし漁法といっても、やはり沖合い底引き網漁業の一つのやり方には違いないわけでして、向こうから求められたとはいっても、日本側の提案として、非常に漁民の皆さん方が神経をとがらしているこのオッタートロール禁止区域内にかけまわし漁法を認める根拠ですね、これはもっとひとつはっきりお示しいただきたいんです。
○政府委員（内村良英君） 目下のところ、以西底引き網漁業、遠洋カツオ・マグロ漁業、近海カツオ・マグロ漁業、まき網漁業、沖合い底引き網漁業、中型イカつり漁業等を考えております。